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TEL. 06-6726-6340

〒577-0803 大阪府東大阪市下小阪4丁目6-19

栫 総合経営事務所


メッセージ
 社会が高度に発達するにつれ、そのしくみや人間開係が複雑になってきました。各分野の細分化・専門化が進み、膨大な情報が日々とびかっています。 
このような状況の中で事業を興して成功し、その安定を図るのは容易なことではありません。
これからの政治はどうなるのか、金融は、そして経済の見通しは…。複雑多岐にわたる間題に対処すると同時に、企業の将来を確かなものにするためには、やはり専門家のコンサルテイングが必要です。
 当事務所は、各分野の優秀は専門家をスタッフとして、企業家や事業家のみなさまの経営・経済面、情報面などはばひろいジヤンルにおいてのご相談をお受けしています。貴社の21世紀をより大きく築いていただくために、ぜひ当事務所の総合コンサルテイングシステムをお役立てください。
      税理士     野崎  眞宏
      社労士・経営コンサルタント  栫  健三郎
 
中小企業退職金共済制度を活用しましょう!
 中退共制度は国が作った従業員の退職金制度です。
 従業員の退職金をどのように準備していますか?しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要なことです。
  この制度は中小企業で働く従業員のための退職金制度で、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づいて設けられ、全国で多くの企業(従業員)が加入して おり、厚生労働省所轄の独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営にあたっています。
  当事務所では、委託事業主団体「近畿中小企業福祉事業団」の事務統括者として申し込みの窓口業務を行っています。

お問い合わせは↓
 http://www.kfd.gr.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=ksoudan

また詳細は中退共ホームページ http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/ を参照下さい。
労働保険---事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。

 労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険をまとめた総称で、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。
  労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。
  保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
 詳細は →

バナースペース

 栫 総合経営事務所
(社会保険労務士 栫健三郎)

〒577-0803
東大阪市下小坂4丁目6-19
TEL 06-6730-3167
FAX 06-6730-3166

  労働保険について、詳細は ↓
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従業員の退職金積立は「中小企業退職金共済制度」を活用しましょう!

事業主の労働災害補償は労災保険特別加入制度を活用しましょう!