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TEL.06-6726-6340

〒577-0803 大阪府東大阪市下小阪4丁目6-19

展と福祉の増進のために働きます。

今般の地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。

お知らせ


平成31年総会を行いました
2月23日(土)、大阪なんば「ニュージャパン敦煌」において、中小企業自主申告会と近畿中小企業福祉事業団との合同総会を行いました。 総会には ご来賓に弁護士、税理士、各議員の方々をはじめ 多数の来賓の先生方から挨拶をいただき、盛会の内に終えることができました。

労働者の有給休暇取得に関する使用者の義務化について
 労働基準法が改正され、使用者は
2019年4月から時季を指定して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。
 年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。但し、労働者による時季指定や計画的付与による年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません。

厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)参照




「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布
 高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者を対象に、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなどを内容とするものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

中小企業・小規模事業者のための
 中小企業庁発行冊子「消費税の手引き」のご紹介

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の方々に対して、 本法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。(無料)下記URLを開きダウンロードしてくださいhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf
 消費税の転嫁万全対策マニュアル
  http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf

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