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お知らせ


「新型コロナウイルス感染症」情報ページ(リンク集)をご活用ください
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4月1日から改正民法(債権関係)が施行されます
明治時代に制定されてから120年ぶりの大改正ですが、改正の主旨は
1)契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うこと。
2)民法を分かりやすいものにし、実務通用の基本的なルールを明文化すること
3)その他(新設事項、債権関係の改正に関する重要な改正事項など)

1)社会・経済の変化への対応について
消滅時効」について「職業別の例外規定を廃止」し,原則として5年とする(知ったときから5年権利がこうしできる時から10年に統一)(166条1項)
法定利率」を年5%から年3%に引き下げ、市中の金利動向に合わせて3年ごとに変動する(404条2項)
個人が事業用融資の保証人になろうとする場合公証人による保証意思確認の手続を新設し,この手続を経ないでした保証契約を無効としています。(465条の6)

2)実務通用の基本的なルールを明文化
重度の認知症などにより意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効(3条の2)
債権の譲渡について,譲渡時には発生していない債権(将来債権)についても,譲渡や担保設定ができる(466条の6)
敷金は賃貸借が終了したときに賃料等の未払債務を差し引いた残額を返還しなければならない(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化について原状回復の義務を負わない)(622条の2)

3)その他新設事項、重要な改正事項
①「定型約款」の新設
インターネット上での契約や、保険の契約など、不特定多数を相手方とする内容が画一的な取引(定型取引)に用いられる「定型約款」に関する規定を新設、信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効とするとし、内容の全部又は一部が画一的で双方にとって合理的なものについて「定型約款」として、その基本的な内容が規定されました。(548条の2)
「瑕疵担保責任」を廃止し「契約不適合」へ(民法562条1項、565条)
これまでの民法では、購入したものに容易に見つからないような欠陥が見つかった場合に、売主が買主に対して負う責任について、「瑕疵担保責任」という形で定めてありましたが、瑕疵担保責任の条項は削除され、新たに「契約不適合」という概念をつくりました。契約不適合とは「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容と適合しないもの」(改正法562条1項)、「移転した権利が契約の内容に適合しないもの」(改正法565条)としています。引き渡された品物などに、欠陥などの「契約不適合」が生じている場合には、買主は売主に対して売主がその責任を負うこととされました。

参考:民法(債権関係)の改正に関する説明資料
 
-重要な実質改正事項-(ココをクリック)
詳細は下記の法務省ホームページからご覧ください
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
 http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf


労働者の有給休暇取得に関する使用者の義務化について
 労働基準法が改正され、使用者は2019年4月から時季を指定して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。
 年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。但し、労働者による時季指定や計画的付与による年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません。

厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)参照




「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布
 高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者を対象に、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなどを内容とするものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

中小企業・小規模事業者のための
 中小企業庁発行冊子「消費税の手引き」のご紹介

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者をはじめとする事業者の方々に対して、 本法の内容を周知・普及するため、本法の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成しています。(無料)下記URLを開きダウンロードしてくださいhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf
 消費税の転嫁万全対策マニュアル
  http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf

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