ＫＦＤは中小企業の発展と福祉の増進のために働きます。
| 東日本大震災で被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 |
お知らせ
| 平成２４年度総会と新年互礼会が行われました １月２８日、「ニュージャパン敦煌（大阪市中央区道頓堀）」で行われました。 総会に先立ち講演会が行われ、栫健三郎さん（近畿中小企業自主申告会会長、社会保険労務士）から「労働保険料申告の問題点」について、興末吉さん（特定社会保険労務士）からは「今後の年金問題」についての講演がありました。 総会では村田好夫さん（元朝日放送アナウンサー）の司会進行の下、木下吉数自主申告会副会長（太閤木下建設㈱社長）の開会挨拶、永島充時近畿中企団理事長の挨拶のあと、美坂房洋元大阪府議会議長ほか府県市議会各議員の来賓あいさつを受けました。 事務組合の活動報告については、近畿中企団から箱木和子さんが「労働保険の納付状況と概算保険料の申告について」のを報告、続いて自主申告会から公認会計士の杉本偉さんが「平成２４年度申告の改正点」についての説明等を行いました。 その後、別院常務理事の乾杯の音頭で懇親会に移りました。懇親会の様子については次ページ写真等（ココをクリック）をご覧ください。 |
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| NEWS REPORT ３化学物質、健康障害防止措置を製造・使用者に義務付け 厚生労働省の「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」は12月21日、2011年度の報告書を公表した。有害性などでリスクが高いと判断されたインジウムなど３種類の化学物質について、健康障害を防止するための措置を製造・使用者に義務付けている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ypfx.html 食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催/厚生労働省 １月中旬から７都府県で、参加者を募集 厚生労働省と内閣府食品安全委員会では、１月16日（月）から２月28日（火）にかけ、岩手、宮城、福島、東京、愛知、大阪、福岡の７都府県で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の３月17日、厚生労働省が暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置を行ってきました。その後、10月27日に、食品安全委員会から食品健康影響評価が出されたことも踏まえ、現在、食品の安全と安心をより一層確保するため、新たな基準値の設定について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で検討を進めています。今月中には基準値（案）を取りまとめた上で、来年４月を目途に施行する予定です。 説明会では、この新たな基準値（案）や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する検査の方法などについて理解を深めていただくことを目的としており、関係省庁の担当者などによる説明のほか、参加者との意見交換も実施する予定です。 参加募集人数は各会場とも200人程度です（先着順）。参加申し込みはインターネット、ファックス又は郵送で受け付けます。締め切りは会場によって異なりますが、開催が一番早い東京で１月10日（火）となっています。 また、新たな基準値（案）への意見は、厚生労働省が実施するパブリックコメントでも受け付ける予定です。 なお、厚生労働省と食品安全委員会のホームページ上に、これまでの食品安全に関するリスクコミュニケーションの資料などを掲載しています。 （厚生労働省ホームページ） ＜http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/riskcom/＞ （食品安全委員会ホームページ） ＜http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html＞ １ 開催日程 および 参加申込締切日 ： 開催地 開催日 申込締切（必着） 会場 東京都 １月１６日（月）１月１０日（火）星陵会館 （千代田区永田町2-16-2） 福島県 １月２４日（火）１月１７日（火）コラッセふくしま （福島市三河南町1-20） 福岡県 １月３１日（火）１月２４日（火）アクロス福岡 （福岡市中央区天神1-1-1） 宮城県 ２月６日（月） １月３０日（月）仙台市戦災復興記念館 （仙台市青葉区大町2-12-1） 岩手県 ２月１０日（金）２月３日（金） 盛岡市民文化ホール （盛岡市盛岡駅西通2-9-1） 愛知県 ２月２０日（月）２月１３日（月）愛鉄連厚生年金基金 （名古屋市中村区黄金通1-18） 大阪府 ２月２８日（火）２月２１日（火）新梅田研修センター （大阪市福島区福島6-22-20） ２ 主 催 ： 厚生労働省、内閣府食品安全委員会 ３ 募集人数 ： 各会場２００名程度 ４ 内 容（予定） （各会場 １３：３０～１６：００） （１）説明 食品中の放射性物質による健康影響について 食品安全委員会 食品中の放射性物質の新たな基準値について 厚生労働省 食品中の放射性物質の検査について 厚生労働省 農業生産現場における対応について 農林水産省 （２）参加者による意見交換 ５ 参加申し込みについて(報道関係者は「６．報道関係の皆様へ」を御覧ください。) 参加希望の方は、別紙１の参加申込書に下記項目を御記入の上、ＦＡＸ、郵送又はインターネットでお申し込みください。先着順で受け付けます。広く周知を図る観点から、同一団体からの複数名のご参加は御遠慮いただく場合がございます。 氏名（フリガナ） 職業（勤務先） 住所 電話番号 ＦＡＸ番号 メールアドレス 申込先： ・インターネット 食品安全委員会ホームページ上で１２月２２日（木）１６:００から受付開始 食品安全委員会ホームページ＜http://www.fsc.go.jp＞ 有期労働契約５年上限で、無期に転換の仕組みを 厚生労働省の労働政策審議会は12月26日、有期労働契約の在り方について、小宮山洋子厚生労働相に建議した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することを適当とした。ほかには、判例で確立している「雇止め法理の法定化などを指摘している。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111226_1324887547.html 民間教育訓練機関向けサービス向上ガイドラインを公表 厚生労働省は12月22日、民間の職業訓練サービスの質の向上を図るためのツール「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を公表した。ＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営例などが記載されており、厚労省のホームページからダウンロードすることができる。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ytiu.html 厚労省が雇用・労働関係支援策ウェブサイト開設 厚生労働省は10月、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を開設した。条件に合った支援策や、制度・助成金の名称がわからない場合でも検索しやすい構成となっている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mi7c.html 中小企業を経営されている方へは ↓ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html ここでは、中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金などの支援策を紹介しています。 改正年金法 衆議院で成立ｰｰｰ追徴10年に延長 国民年金保険料の未払い分を過去に遡って追納できる期間を現在の2年間から10年間に延長する法案が8月４日に衆議院で成立・可決しました。国民年金受給には最低25年（満額受給は４０年）の納付期間が必要とされていますが、厚生労働省は追納期間延長で40万人が無年金にならないで済むと推計しています。なお3年間の時限立法となっています。 雇用保険「基本手当日額」が引き上げられました 平成18年以来５年ぶりの上昇です。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年 度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものです。 【具体的な変更内容】 （１）基本手当日額の最低額の引上げ 1,600円 → 1,864円 （＋264円） （２）基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ○ 60歳以上65歳未満 6,543円 → 6,777円 （＋234円） ○ 45歳以上60歳未満 7,505円 → 7,890円 （＋385円） ○ 30歳以上45歳未満 6,825円 → 7,170円 （＋345円） ○ 30歳未満 6,145円 → 6,455円 （＋310円） 関連 雇用保険法の主な改正点 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html |
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| セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 厚生労働省委託事業 「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」セミナーのご案内 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kyukaseio/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」とは、休暇の目的や取得形態を労使交渉において任意で設定できる法定外休暇を指します。代表的な休暇の名称として、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇などがあります 特別休暇制度について、導入方法や実践事例などを解説するセミナーを全国47都道府県で開催します。皆さまの企業での制度づくりや従業員の休暇について考える機会として、ぜひご活用ください。 ◆「特に配慮を必要とする労働者」とは…… 様々な事情により事業主の配慮を必要としている労働者であって、例えば、次のような労働者が該当します。事業主には、労働者各人の抱える多様な事情や業務の態様に対応した労働時間等を設定することが求められます。 ・特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者 事業主には、 (1) 病気休暇から復帰する労働者については、短時間勤務から始め、徐々に通常の勤務時間に戻すなど、円滑な職場復帰を支援するような労働時間等の設定 (2) 残業の多い労働者については、代休やまとまった休暇の付与等を行い、疲労の回復を図らせる (3) 恒常的に所定外労働が多い部署については、業務の見直しや配置転換を行う などにより、労働者各人ごとの労働時間の削減を行うことが求められます。 ・子の養育又は家族の介護を行う労働者 時間外労働や深夜業の制限、勤務時間の短縮等の措置等の労働時間等の設定の改善を行うと共に、その内容を労働者に積極的に周知するなどして、制度を利用しやすい環境の整備を図ることが求められます。 なお、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が定めた「両立指標に関する指針」を活用することも効果的です。 また、企業自らが自社の仕事と家庭の両立支援策を進める中で、両立指標の項目をWeb上でチェックすることにより、容易に同業種等の企業の中での位置等を把握したり、診断コメントを得ることができる「両立診断サイト」を活用することも効果的です。 ・妊娠中及び出産後の女性労働者 事業主には、女性労働者が、母子保健法の規定による保健指導又は健康審査を受けるために必要な時間を確保することができるようにするとともに、保健指導や健康診査に基づく指導事項を守れるように、勤務時間の短縮、休業などの措置を講じることが求められます。 ・単身赴任者 単身赴任者については、心身の健康保持、家族の絆の維持、子の健全な育成等のため、休日は家族の元に戻って、共に過ごすことが極めて重要です。このため事業主には、 (1) 休日の前日の終業時刻の繰り上げや休日の翌日の終業時刻の繰り下げ (2) 労働者の希望を前提とした休日前後の年次有給休暇の半日単位の付与 (3) 家族の誕生日、記念日など、家族にとって特別な日に対する休暇の付与 などを検討することが求められます。 ・自発的な職業能力開発を図る労働者 労働者の職業生活が長期化する中で、大学、大学院等への通学など、労働者が主体的に行う職業能力開発を支援することの重要性も増してきています。このため事業主には、有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇その他の特別な休暇の付与や、始業・終業時刻の変更、勤務時間の短縮、時間外労働の制限など、労働者が自発的な職業能力開発を図ることができるような労働時間等の設定を行うことが求められます。 ・地域活動等を行う労働者 事業主は、地域活動、ボランティア活動などに参加する労働者に対して、その参加を可能とするよう、特別な休暇や労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与などについて検討することが求められます。 ◆ 大阪府、和歌山県については、2011年12月に開催済
参加申込は、下記のセミナーご案内ホームページより http://www.kyuukaseido.jp/seminar/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 南河内地域労働なんでもセミナー「これからの高齢者雇用」 http://www.pref.osaka.jp/attach/5339/00000000/chirasi-osakasayamasi.xls ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 年金の支給開始年齢の引上げや高年齢者雇用安定法の新たな改正など、今後、高齢者雇用にかかわる制度の見直しが検討されています。そこで、最新情報を盛り込んで、今後の課題や年金制度のこと、最新の裁判例などについてお話します。使用者、労働者双方に役立つ情報いっぱいです！ ○日時 平成24年1月19日（木曜日）14時00分から15時45分 ○場所 ＳＡＹＡＫＡホール 2階 大会議室Ｌ 大阪狭山市狭山1-875-1 （南海高野線「大阪狭山市」駅より約300メートル） ○内容 講演 「これからの高齢者雇用」 今、現役で働くあなたのために 講師 特定社会保険労務士 米津 加代子 氏 （社団法人大阪府雇用開発協会 委嘱コンサルタント） ○対象 企業の労務管理担当者、労働者、その他関心のある方 ○定員 50名（先着順） ○費用 無料 ○問合・申込先 大阪府総合労働事務所南大阪センターまで電話もしくはＦＡＸにて申込 電話 072-233-6821 FAX 072-233-6885 ○主催 大阪府総合労働事務所、雇用促進広域連携協議会（富田林市、 河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村）、 大阪狭山市商工会 ○協力 社団法人大阪府雇用開発協会、南河内地域労働ネットワーク ――――――――――――――――――――――――――――――――― 北河内地域勤労者健康管理事業「こころと体の健康づくりセミナー」 http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/event-index/index.html ――――――――――――――――――――――――――――――――― 長時間労働や職場の人間関係等のストレスから心身の健康を崩す人が増えています。どこの職場にも「うつ」がひそんでいるかもしれません。このセミナーでは、“ストレスと上手につきあうためのヒント”を紹介し、職場でも簡単にできるエクササイズを体験していただきます。ぜひ、ご参加下さい。 ○日時 平成24年１月２４日（火曜日） 午後1時30分から4時30分 ○場所 寝屋川市立産業振興センター「にぎわい創造館」 3階 第1セミナー室 京阪「寝屋川市」駅西側約200ｍ ※当施設に駐車場はありません ○内容 ＊講演「あなたの周りに悩んでいる人はいませんか？」 ― 職場にひそむ「うつ」― 講師：北内京子 氏 大阪府こころの健康総合センター 精神科医 ＊グループワーク「自分でできるストレスケア」 講師：木村美加 氏 大阪府こころの健康総合センター 職員 ＊「ちょっと身体を動かしてみましょう！」 ― 職場でできる簡単なエクササイズ― 大阪府寝屋川保健所 職員 ＊メンタルヘルス相談会 大阪府こころの健康総合センター ※予約制（先着3名）相談会 申込先→大阪府総合労働事務所 ○定員 40名（先着順） ○対象 企業人事労務担当者、勤労者、本テーマに関心のある人働く人 ○参加費 無料 ○お問合せ・申込先 下記まで、電話またはＦＡＸでお申し込みください。 ＊寝屋川市立産業振興センター TEL 072-828-0751 FAX 072-839-4343 ＊大阪府総合労働事務所 TEL 06-6946-2606 FAX 06-6946-2635 ○主催 寝屋川市、守口市、枚方市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、 大阪府総合労働事務所、北河内地域労働ネットワーク ○協力 大阪府こころの健康総合センター、大阪府寝屋川保健所 ――――――――――――――――――――――――――――――――― ハローステップ 「就職応援プラザ」プラス「ミニ面接会」を開催します！ http://yarukimitekure.com ――――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪市地域就労支援センターでは、「求職活動が思うように進まない」、「ひとりで考えることに疲れた」など、就職に関することでお悩みの方を対象に、「就職応援プラザ」プラス「ミニ面接会」を開催します。就活中の皆様のご参加をお待ちしております。 ○日 時 平成24年1月25日（水曜日）10時00分から16時00分まで ○場 所 西成区民センター 地下鉄四つ橋線「岸里」駅下車すぐ。 地下鉄堺筋線、南海本線・高野線「天下茶屋」駅下車、南西へ300ｍ。 ○内 容 ＊ミニ面接会（受付：12時30分から15時30分、面接：13時00分から16時00分） ※面接を希望される方は履歴書が必要です。 詳しくはお問い合わせください。 ＊就職支援セミナー（予約優先） ・応募書類作成講座（10時15分から11時15分） ・面接の受け方講座（11時30分から12時30分） ・職業訓練セミナー（14時30分から15時30分） ＊各種コーナー ・求人票の閲覧、職業紹介、職業相談（ハローワーク阿倍野） ・求人検索（インターネット） ・求人情報の展示、求職登録、キャリアカウンセリング （大阪市「しごと情報ひろば」） ・職業適性診断、結果説明（大阪府総合労働事務所） ・就業相談、各種情報提供（大阪市障害者就業・生活支援センター） ・60歳以上の就業相談、各種技能講習に関する情報提供 （大阪市シルバー人材センター） ・職業相談、各種情報提供（大阪市母子家庭等就業・自立支援センター） ・就労支援相談（大阪市地域就労支援センター） ・職業訓練相談（大阪府、ラーニングアドバイス事業） ・福祉のお仕事相談（大阪府福祉人材センター） ・就労相談（大阪ＮＰＯセンター） ○対 象 大阪市内居住の求職者 ○費 用 無料 ○問合先 大阪市地域就労支援センター 電話 0120-939-783（受付時間：月曜から土曜の10時から17時まで） ○主 催 大阪市（運営 大阪市地域就労支援センター） ○協 力 西成区役所、大阪労働局、ハローワーク阿倍野、大阪府、大阪市 「しごと情報ひろば」、大阪市母子家庭等就業・自立支援センター、 大阪市障害者就業・生活支援センター中部地域担当、 （社）大阪市シルバー人材センター西部支部、（社）大阪市人権協会、 大阪府総合労働事務所・職業カウンセリングセンター、 大阪市企業人権推進協議会、大阪府社会福祉協議会・大阪府福祉人材 センター、特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪市主催 「マイクロソフトオフィス スペシャリスト Word・Excel」資格取得講座受講者を募集します！ http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000147400.html ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪市では、雇用保険未加入等のため国の教育訓練給付金が受けられない求職者を対象に、資格取得講座を実施します。 マイクロソフト社が認定する「マイクロソフト オフィス スペシャリストWord・Excel」試験の合格を目指す講座です。皆様のご参加をお待ちしております。 ○日 時 平成24年2月9日（木曜日）から平成24年3月15日（木曜日） のうち13日間 【実施日】 2月9、14、17、21、23、27、28日 3月2、6、8、9、13、15日 時間はいずれも10時00分から16時00分 ○会 場 ウィルキャリアサポートセンター 大阪市中央区備後町3-3-15 ニュー備後町ビル3階 地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」下車、１番出口より北東へ約200m ○内 容 マイクロソフト社が認定する「マイクロソフトオフィス スペシャリストWord・Excel」試験の合格をめざす講座です。 ○対 象 大阪市内にお住いの求職中の方（教育訓練給付金支給対象者を除く。） ○定 員 20名 ○受講料 15,000円（教材費含む） ○申込締切 平成24年1月31日（火曜日）申込多数の場合は抽選 ※定員に達していない場合は締切後も先着順で受付します。 ○申込方法 ＦＡＸ、または郵送にてお申込みください。 ＦＡＸにてお申込みの場合は、講座名、住所、氏名（ふりがな）、 年齢、電話番号（日中ご連絡の可能な番号）、ＦＡＸ番号を ご記入のうえお申込みください。 ○問合せ・申込先 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所4階 大阪市市民局雇用・勤労施策課 電 話 06-6208-7359 ＦＡＸ 06-6202-7073 E-mail koyou-kinrou@city.osaka.lg.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪市主催 「日商簿記2級」資格取得講座受講者を募集 http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000146432.html ―――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪市では、雇用保険未加入等のため国の教育訓練給付金が受けられない求職者を対象に、資格取得講座を実施します。 企業における経理担当者として必要な商業簿記および工業簿記に関する知識・技能を習得し、日商簿記２級試験の合格をめざす最適講座です。 ○日 時 平成24年1月11日（水曜日）から2月25日（土曜日） のうち20日間 【実施日】 1月11、12、14、16、18、21、23、25、28、30日 2月2、4、6、11、13、15、18、20、22、25日 時間はいずれも10時00分から16時00分 ○会 場 ウィルキャリアサポートセンター 大阪市中央区備後町3-3-15 ニュー備後町ビル3階 地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」下車、１番出口より約200ｍ。 ○内 容 企業における経理担当者として必要な商業簿記および 工業簿記に関する知識・技能を習得し、日商簿記2級 試験の合格をめざす最適講座です。 ○対 象 大阪市内にお住いの求職中の方 （教育訓練給付金支給対象者を除く。） ○定 員 30名 ○受講料 15,000円（教材費含む） ○申込締切 平成23年12月22日（木曜日）申込多数の場合は抽選 ※定員に達していない場合は締切後も先着順で受付します。 ○申込方法 ＦＡＸ、または郵送にてお申込みください。 ＦＡＸにてお申込みの場合は、講座名、住所、氏名（ふりがな）、 年齢、電話番号（日中ご連絡の可能な番号）、ＦＡＸ番号を ご記入のうえお申込みください。 ○問合せ・申込先 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所4階 大阪市市民局雇用・勤労施策担当 電 話 06-6208-7359 ＦＡＸ 06-6202-7073 E-mail koyou-kinrou@city.osaka.lg.jp |
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