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| 目 次 | ||
| ☆ | 年金制度の改正の要点 | |
| ☆ | 年金制度改正実施のスケジュール表 | |
| ☆ | 厚生年金保険 | |
| （資料） | 標準報酬額および保険料率表 | |
| 算定基礎届、被保険者とは、現物給与の標準価格 | ||
| 日雇特例被保険者の賃金日額と保険料 | ||
| 年金相談 | 年金相談コーナー Q&A | |
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| ☆年金制度改正の要点 【国民年金】 ① 保険料額の改正について。 国民年金の保険料は定額で、平成19年4月より、月額14,100円となっています。（平成17年4月～平成18年3月までは月額13,580円、平成18年4月～平成19年3月までは月額13,860円） 国民年金保険料は、平成29年度まで毎年度月額280円引き上げられ、最終的に月額16,900円となります。 ② 保険料免除（一部納付）の段階が増えます。 国民年金には、経済的な理由等で保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除される制度があり、従来からの全額免除及び1/2納付（半額免除）に加え、平成18年7月から、より納付しやすい環境とするため、1/4納付及び3/4納付の新しい段階が加わります。 （免除及び一部納付は、市区町村への申請手続きが必要） ③ 保険料の全額免除・若年者納付猶予は継続申請ができるようになりました。 平成17年7月から、全額免除または若年者納付猶予の申請の際に、申請が承認された場合には翌年度以降も引き続き申請を行う旨をあらかじめ申し出れば、毎年度の申請書の提出を省略できることとなった。 ※既にこの申し出をしている人は、平成18年度の申請手続きは必要ありません。 ④ 保険料の算定基礎日数が変わります。 健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数が平成18年7月1日から、20日以上から17日以上に変更となる。 よって、平成18年度以降の定時決定（算定基礎届）については、4月・5月・6月の報酬支払の基礎となった日数に17日未満の月がある場合には、その月を除いて決定する。 また、平成18年7月以降に行われる随時決定（月額変更届）については、昇(降）給等により、固定的賃金に変動があった月以降（平成18年4月以降）継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬支払の基礎となった日数が17日以上必要となる。 【年金給付関係】 ⑤ 平成１８年度の年金額は0.3％引き下げとなります。 平成17年の年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が、対前年マイナス0.3％であったため、平成18年度の年金額は、前年度より0.3％少ない額となる。 満額の老齢基礎年金の場合、月額で200円の引き下げとなる。 平成18年4月分から新しい年金額となるので、6月の定期支払（4月及び5月分）から年金額が変更となります。 ⑥ 障害基礎年金と老齢厚生年金等を併せて受給できるようになります。 障害を持ちながら働いたことが評価される仕組みとして、平成18年度から、65歳以上の方は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせについて併せて受給（併給）することができるようになる。 併給を申請する場合は、「年金受給選択申出書」を提出する。 ⑦ 障害基礎年金等の納付要件の特例措置が延長されます。 障害基礎年金、遺族基礎年金の保険料納付要件については、原則として、加入期間の2/3以上の保険料納付済期間または保険料免除期間が必要。 そして、特例として平成18年3月31日以前までの期間であれば、初診日（死亡日）の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がなければよいこととされていたが、この特例が延長され、平成28年3月31日以前までの期間となる。
☆短時間労働者に対する厚生年金保険の適用については、社会経済等への影響に配慮し、平成21年を目途 に必要な措置を講じることとなりました。 （目次へ戻る）①保険料率の今後 平成１７年９月から厚生年金保険料率は「１４２．８８／１０００」ですが 今後、毎年「３．５４／１０００」ずつ料率があがっていきます。 （平成２９年９月のみ「１．１８／１０００」） 以下、来年からの保険料率です。 平成１８年９月から平成１９年８月までの月分 １４６．４２／１０００ 平成１９年９月から平成２０年８月までの月分 １４９．９６／１０００ 平成２０年９月から平成２１年８月までの月分 １５３．５０／１０００ 平成２１年９月から平成２２年８月までの月分 １５７．０４／１０００ 平成２２年９月から平成２３年８月までの月分 １６０．５８／１０００ 平成２３年９月から平成２４年８月までの月分 １６４．１２／１０００ 平成２４年９月から平成２５年８月までの月分 １６７．６６／１０００ 平成２５年９月から平成２６年８月までの月分 １７１．２０／１０００ 平成２６年９月から平成２７年８月までの月分 １７４．７４／１０００ 平成２７年９月から平成２８年８月までの月分 １７８．２８／１０００ 平成２８年９月から平成２９年８月までの月分 １８１．８２／１０００ 平成２９年９月以後の月分 １８３．００／１０００ ただし、上記各年度の保険料率は平成１６年度の保険料率であり、平成１８年からは上記保険料率に保険料改定率を乗じた率になります。（平成１７年度の保険料改定率は「１」でした。） 保険料改定率とは、前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定される率であり、毎年度政令によって定められることになります。また、 平成１８年、１９年は物価上昇率を乗じて改定されますが、平成２０年度からは平成１７年からの３年間を反映した名目賃金変動率も加えることになるので、結果として平成２０年度からは、上記平成１６年度の保険料率よりあがる可能性は大きいということになります。 ②平成１７年４月より実施されています。 ・６５歳未満の被保険者に対する「在職中は２割の年金を支給停止する。」は廃止されました。 支給される。 停止する。 分だけ年金が支給停止される。となります。 ただし、「２８万円」は各年度の再評価率によって、「４８万円」については［各年度の物価変動率×名目手取り賃金変動率］によって、毎年度見直すこととなっています。 （算出された額が５千円未満の場合は切り捨て、５千円以上１万円未満１万円に切り上げます。） ・短期在留外国人の脱退一時金支給率の変更 被保険者期間に応じて一律だった支給率を厚生年金保険の被保険者期間の最終月の前年の１０月（最終月が１月から８月の場合には前々年の１０月）における保険料率をもとに計算されることになりました。 ③電子申請・届出が可能な手続き一覧（リンク） http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/jsp/CRNShinseiFrame.jsp?page=CRNShinsei.jsp （TOPへ戻る） |
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