前ページへ戻る
制度政策研究資料（2006年〜2007年）
(2007/12/1更新）
ここでは政府、民間シンクタンクおよび個人の研究レポートを紹介しています。
目次
042 失敗から学ぶ 〜安全情報、ヒヤリハット・クレーム情報の活用〜
041 労働政策研究報告書『中小企業における労使コミュニケーションと　　労働条件決定
040 法人税率引き下げが経済に及ぼす影響
039 全国小企業動向調査
038 「先送り事業評価」の勧め
037 中小企業を取り巻く経済・金融環境
036 双方向の海外交流で地域発展を：データ関西再発見
035 堺市の製造業　持続的発展のためのポテンシャル調査
034 公共工事の発注と指名停止
033 平成19年9月中間期に適用される新会計基準等のポイント　2007/10/24
032 参院選後、経済政策はどう変化するか(第一生命経済研究所)
031 個人の景況感、３カ月前と同水準（日銀アンケート調査）
030 少子高齢化，ライフサイクルと公的年金財政（独立行政法人産業経済研究所）
029 制度改正による2007・08年度の家計への影響(ﾆｯｾｲ基礎研究所）
028 １人あたり所得の都道府県格差、３年連続で拡大
027 ２月の毎月勤労統計調査、現金給与総額が前年同月比０．７％減
026 06年賃金構造基本統計調査／一般労働者所定内給与、前年比０．１％減
025 近畿における地域資源を活用した新たなサービス産業振興／近畿経済産業局
024 中小企業の内部統制導入へのポイント／三菱総合研究所
023 働き方の多様化とセーフティネット／労働政策研究・研修機
022 経済同友会が「格差是正策」を提言
021 中小企業の企業競争力につながる「内部統制」について
020 労働者の意識に関する調査／（独）労働政策研究・研修機構
019 「国土交通省地域活性化戦略」について
018 「受益と負担のあり方に関する研究」  (財)関西社会経済研究所
017 中小企業経営者に聞いた安倍新政権への期待度
016 2006〜2016年度　中期経済見通し（ニッセイ基礎研究所10/17号）
015 少子化問題の現状と政策課題
014 雇用の多様化の変遷の研究（1994〜2003）
013 電子自治体の次なる展開
012 『大阪2011年問題』についての調査レポート／日本政策投資銀行関西支店
011 関西の『雇用改善』は本物か？／日本政策投資銀行関西支店
010 若者の包括的な移行支援に関する予備的検討
　　〜独立行政法人 労働政策研究・研修機構の研究〜
009 日米経済：米国景気の減速から景気停滞色強まる見通し（三菱UFJ証券）
008 格差社会とデフレ終息後の日本経済（東京商工リサ−チ）
007 社会保障問題の包括的解決を目指して−「高齢者」の視点から
006 「骨太の方針2006」と財政再建の展望、、
005 アンケート調査からみた日本的経営の特徴
004 労働力不足はどうすれば解消するか
003 ｸﾞﾗﾌで見る大阪の産業と中小企業
002 東アジアの地域統合をリードするASEAN
001 世界資金フローに何が起ころうとしているのか
042 失敗から学ぶ 〜安全情報、ヒヤリハット・クレーム情報の活用〜
　大和総研経営戦略研究部 大村 岳雄さんは、事故に焦点をあて、安全情報やヒヤリハットからクレーム情報を検証し、「事業会社では、積極的に事故以前の情報やクレーム情報などを積極的に活用しようとしている」と、その活用を提言しています。
　「今年上半期(1月〜6月)にはを振り返ると、さまざまな不祥事や事故が発生してきた。洋菓子メーカーの期限切れ原材料使用問題（1月）、テレビ番組のデータ捏造（ねつぞう）問題(1月)、大手電機メーカーの不適切な決算処理(2月)、大手印刷会社における顧客企業から預かった個人情報の漏洩(3月)、六本木ヒルズに設置された外資系エレベーターの安全基準外の発覚（4月）、遊園地でのジェットコースター事故(5月)、大手航空会社の国内線コンピュータにシステム障害(5月)、訪問介護大手における介護報酬の不正請求問題(6月)など、事故に焦点をあてて、安全情報やヒヤリハット・クレーム情報の活用について述べています。
　そのレポートを読むにはここをクリックしてください）
041 労働政策研究報告書『中小企業における労使コミュニケーションと　　労働条件決定
本報告書は、中小・中堅企業における労使コミュニケーションと労働条件決定の実態を明らかにし、労働条件決定システムのあり方をめぐる最近の論議に基本的な事実を提供することを目的としたものです。正社員1,000人未満の企業を対象にしたアンケート調査を実施し、その分析結果などを紹介しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/090.htm
040 法人税率引き下げが経済に及ぼす影響
☆2007年 IV号：法人税率引き下げが経済に及ぼす影響〜設備投資、賃金、税収へのインパクト
　みずほ総合研究所
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62380/
039 全国小企業動向調査
平成19年7月〜9月実績〜改善の動きに足元かげりみられる小企業の景況
　国民生活金融公庫
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62399/
038 「先送り事業評価」の勧め
日本総合研究所
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62339/
037 中小企業を取り巻く経済・金融環境
中小企業を取り巻く経済・金融環境 2007年10月
　中小企業金融公庫
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62301/
036 双方向の海外交流で地域発展を：データ関西再発見
双方向の海外交流で地域発展を：データ関西再発見
　関西社会経済研究所
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62500/
035 堺市の製造業　持続的発展のためのポテンシャル調査
堺市の製造業　持続的発展のためのポテンシャル調査〜地元企業へのアンケート調査をもとに考える
　日本政策投資銀行
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62411/
034 公共工事の発注と指名停止
公共工事の発注と指名停止
　内閣府
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=62315/
033 平成19年9月中間期に適用される新会計基準等のポイント　2007/10/24
本年9月中間期に新たに適用される主な会計基準等や監査上の取扱いについて、

「金融商品に係る会計基準」が平成18年8月11日に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」として改正されたことに伴い、従来の実務対応報告第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」の定めに、新たな定めを追加の上、改正後の｢金融商品に関する会計基準｣の適用指針として、新たに企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」が公表されました。

詳細は　http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/105/01.html（あずさ監査法人
032 参院選後、経済政策はどう変化するか(第一生命経済研究所)
　第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生さんは「安倍政権は、7月29日の参議院選挙で歴史的大敗を喫した。今後、安倍政権の継続に様々な異論が発せられ、政権運営に大きな支障が生じている印象が強まれば、世界の株価が回復しても、日本株がそれにキャッチアップしにくくなる懸念はある。
　今後の経済政策運営は、（１）年金制度の充実、（２）地域経済のてこ入れ、（３）成長を「実感」に変える具体策の推進、といった敗北の背景となった課題に取り組まざるを得なくなると考えられる」と指摘している。

全文を見るにはココをクリックして下さい。
031 個人の景況感、３カ月前と同水準（日銀アンケート調査）
　日本銀行は7月18日、全国の20歳以上の個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査（６月調査）」の結果を発表しました。１年前と比べた景況感DI（「良くなった」−「悪くなった」）は３月の前回調査とほぼ同じ水準となっています。１年後の景況感は「良くなる」が減少し、「悪くなる」が増加。景況感DI（「良くなる」−「悪くなる」）は前回より悪化した、としています。
　詳しくは下記URLへ
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0707.pdf
030 少子高齢化，ライフサイクルと公的年金財政（独立行政法人産業経済研究所）
厚生労働省より発表された2004年の財政再計算および2007年2月の暫定試算により、年金財政の安定性は人口減少だけでなく、経済実績、特に運用利回りに大きく左右されることが一般にも広く認められるようになった。
　経済学的に考えれば、家計がライフサイクルの「仮説」に従った行動をとった場合、人口構造の高齢化は資本蓄積の経路に強く影響することで運用利回りにも少なからぬ影響を与えるはずである。そこで本稿では、まず、計算可能な世代重複モデルを使用することによって、日本において今後100年程度の間に予測される、人口動態の変動による利子率の変化について分析を行った。シミュレーションの結果、2030年〜60年代にかけて投資収益率が低調となる可能性があり、その傾向は、出生率が低く推移するほど顕著であることが明らかになった。
　また本稿では、このシミュレーションによって得られた結果を、日本における現行制度を表現可能な年金財政モデルに適用することによって、人口構成が利子率に与える影響をも織り込んだ年金財政の検証を行っている。その結果、人口の減少および高齢化の進行は、被保険者数の減少という直接効果に加えて、高齢化が進むにつれて利子率が低下するという間接効果を通じて年金財政に不利に作用することが示された。この結果は、積立金の残高が積みあがる時期に運用効率の低下が起こる可能性を示唆するものとしている。
本文は
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j019.pdf
・執筆者 深尾 光洋 (ファカルティフェロー) 、蓮見亮 (経済産業研究所/慶應義塾大学大学院商学研究科/日本経済研究センター)、中田 大悟 (研究員)
・発行日/NO. 2007年05月
029 制度改正による2007・08年度の家計への影響(ﾆｯｾｲ基礎研究所）
ニッセイ基礎研究所経済部門による税・社会保障制度の改正による影響について、2007年１-３月期のＧＤＰ統計では、民間最終消費は、前期比で実質0.8％の増加と、06年10-12月期の1.1％に続けて高い伸びとなり、ＧＤＰを押し上げた、と指摘している。足元の消費は所得の伸びを伴っていないため、その持続性については慎重な見方をしておく必要がある、と指摘している。
「定率減税の廃止や、税源移譲による税率変更、そして年金保険料の引き上げなどの、税・社会保障制度改正によるマクロベースの負担増（労使合計）は、2007年度については、対前年度比で約1.4兆円、2008年度は同1.3兆円と推計される。2007・08年度の制度改正による家計の負担増は、年度を通じてみると、所得の伸びで吸収できる範囲だと予想される。しかし、家計への負担増は、2008年1-3月期がピークとなる。このため、今後も所得の伸びが鈍化していく状況が続けば、家計の負担は徐々に重くなっていくため、消費の停滞を引き起こす可能性もあるだろう」と述べている。
全文(PDF)は下記URL
http://www.nli-research.co.jp/report/index.html
028 １人あたり所得の都道府県格差、３年連続で拡大

　内閣府が６日発表した2004年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の都道府県間の開きを表す「変動係数」が３年連続で拡大している。１人あたり県民所得が前年度と比べてプラスになったのは福島（3.4％増）、千葉（2.9％増）、三重（2.2％増）など20都府県。高知（3.1％減）、岐阜（2.9％減）などではマイナスとなっている。
　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h16/main.html
027
２月の毎月勤労統計調査、現金給与総額が前年同月比０．７％減
　厚生労働省の3月30日発表の２月の「毎月勤労統計調査結果（速報）」によれば、１人平均の現金給与総額は前年同月比で0.7％減の27万1,389円。所定内給与は0.4％減の24万8,496円、所定外給与は0.7％増の１万9,525円となって、実質賃金は0.6％減少しています。
＜参照＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1902p/mk1902p.html
026 06年賃金構造基本統計調査／一般労働者所定内給与、前年比０．１％減

　3月28日に厚生労働省が発表（全国）した06年賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の賃金（６月分所定内給与額）は30万1,800円（平均41.0歳、12.0年勤続）と前年に比べ0.1％減少しています。
雇用形態別では、男性正社員は34万8,500円（前年比0.1％増）、男性非正社員（短時間労働者除く）は22万2,800円（同0.7％増）、女性正社員は24万300円（同0.5％増）、女性非正社員（短時間労働者除く）は16万5,400円（1.8％減）となっています。
＜参照＞
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z06/index.html
025 近畿における地域資源を活用した新たなサービス産業振興／近畿経済産業局

　近畿経済産業局は3月29日、近畿における地域資源を活用した新たなサービス産業振興の方策に関する調査研究を発表しました。
　「少子高齢化・人口減少社会が到来し、経済のグローバル化による国際競争が激化する中、新たな経済成長を遂げるには、サービス産業の生産性を抜本的に向上させることにより、製造業と並ぶ「双発エンジン」とすることが重要となっています。とりわけ、観光・集客サービス産業は、エルダー層を中心に社会的にニーズが高まり、アジアを含めた国際市場の拡大が期待される戦略産業として政策を重点化していくべき６分野の一つと位置づけられています」（新経済成長戦略）と述べています。
　近畿地域で活発になってきている地域資源を活用した地域活性化の取り組みから、新たな観光・集客サービス産業を創出するため「近畿における地域資源を活用した新たなサービス産業振興の方策に関する調査研究」から「近畿における観光産業クラスター創成へ向けた10の提言」を行っています。
　
＊「観光産業クラスター」創成に向けた１０の提言
１． 顧客視点での地域資源の発掘
２． 有志による連携と推進組織の発足
３． マーケティング視点での戦略的取り組み
４． 特定の顧客価値（ターゲット）に絞った新しいビジネスの創出
（売れる（儲ける）商品づくり）
５． 府県内地域間の連携（県内観光産業クラスターのネットワーク化）
６． 広域連携：他地域（県外・国外）との連携
７． 観光関係人材の確保・育成
８． 情報受発信力の強化
９． 行政支援による環境整備
１０． 連携支援機関の設置

詳細は
　http://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/kanko/kanko-cluster.html
024 中小企業の内部統制導入へのポイント／三菱総合研究所

　2006年成立した金融商品取引法をうけ、2008年以降、上場企業には毎年内部統制報告書の提出が義務化されますが、大会社には会社法の内部統制体制の構築義務があるものの、中小企業には内部統制への対応義務はありません。
　しかし筆者は中小企業は大会社と比較して、主に以下の３点のリスク（特性）を有していると述べています。（1） 多くの場合、必ずしも潤沢な経営資源を有していないため、リスクが顕在化した場合に経営に大きなダメージを与える可能性が高い （2） 小規模な組織体のため、経営者による組織全体への監視の眼配せがしやすい反面、経営者の独断的な経営に陥りやすく、組織内部のガバナンス力が低い可能性が高い （3） 景気動向や取引先等の外部環境の変化からの影響を被りやすい可能性が高い 。
　中小企業では、売掛債権回収の失敗、販売価格の変動、価格管理の不備などのリスクが洗い出される場合が多いが、これらの特性を踏まえた経営に内部統制の枠組みを自社の状況にカスタマイズして導入することが有効である、と述べている。
　　http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/NAKAJIMASO/2007/0330NS.html
023 働き方の多様化とセーフティネット／労働政策研究・研修機

（独）労働政策研究・研修機構では、雇用・就業形態の研究の意義を、雇用・就業形態の多様化が進む中、所得をえるためだけでなく、キャリア形成やワークライフバランスを確保した働き方を実現することが必要であると指摘しています。このためにはセーフティネットの現状を正確に把握することが不可欠であるとして、働く人々の生活と雇用の安定や、円滑なキャリア形成を実現するためのセーフティネットのあり方について、政策的な課題を述べています

　　http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/documents/075.pdf
022 経済同友会が「格差是正策」を提言
　経済同友会は3月29日、「これからの経済社会を展望した格差議論を」と題する提言をとりまとめています。格差問題について、「機会の平等が確保されていないこと」や「不公正があること」への対応が必要だと指摘し、格差是正に向けた企業の責務として、「多様な雇用形態の提供と人材マネジメント能力の向上」などをあげているが、これには持続的な経済成長と高い付加価値を生む事業の創造が必要であるとしています。
＜参照＞
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/070329.pdf
021 中小企業の企業競争力につながる「内部統制」について
http://azby.fmworld.net/soho/special_issue/in_cntrl/?bitmail=070226　より

「内部統制」というキーワードは、マスコミをはじめ、様々な場所で聞くようになりました。しかし、実際には、「内部統制ってどういうこと？」、「中小企業には関係ないでしょう」といった声も聞かれ、具体的に何を考え、何に取り組めば良いのかが不透明な言葉でもあります。
内部統制とは、
�ゞ般海陵�効性および効率性
�∈睫格鷙陲凌�頼性
��事業活動に関わる法令などの遵守
�せ饂困諒歔�
の4つの目的を達成するための、企業内部の制度やプロセスです。会社が本来の事業遂行力を発揮するための、包括的な管理体制の整備と位置付けられます。いかに綿密な経営戦略も、内部統制の充実なくしては遂行できません。
以下、首記ホームページ「企業競争力の強化につながる内部統制（前編）を参照ください。
020 労働者の意識に関する調査／（独）労働政策研究・研修機構
1.正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査
2.多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査

1.『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』

　本報告書は、同じ職場で働く正社員とパートタイマー等の双方を対象に、お互いの仕事や働き方に関する認識、また、「均衡処遇」の考え方に対する賛否やその理由といった、「均衡処遇」に関する意識や背景などを明らかにするため調査した結果をとりまとめたものです。調査は５つの産業別労働組合傘下の15単位労働組合と地方銀行１社の協力を得て実施されています。
　詳細は下記URLからご覧ください。　
　　http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/026.htm

2.『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』

　労働政策研究・研修機構では、就業形態の多様化が企業行動と雇用管理のあり方や労働者　の意識に及ぼしている影響等について明らかにすることを目的として、05年12月に「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」を実施しました。本報告書はこの結果をとりまとめたもので、主な調査結果を図表で紹介するとともに、事業所や従業員の属性別の詳細なクロス集計結果を資料として掲載しています。
　詳細は下記URLからご覧ください。
　　http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/025.htm
019 「国土交通省地域活性化戦略」について
　国土交通省では、事務次官を議長とする「国土交通省地域活性化戦略会議」を設置し、地域の活力の向上に向けた具体的方策について全省的な検討を行ってきたところですが、同会議において「国土交通省地域活性化戦略」が別紙のとおり取りまとめられました。
　同戦略においては、新たに、地域ブロックの自立と連携の促進による地域活性化のための民間プロジェクト中心（民主導）の地域戦略プロジェクトや、生活圏レベルでの地域活性化のための地域公共交通の活性化・再生に関する取組を、それぞれ総合的に支援する制度を創設することとするなど、知恵と工夫にあふれた地域の実現に向け、自ら考え、前向きに取り組むやる気のある地域を後押しする各種支援策を盛り込んでいます。
平成１８年１１月２２日
詳細は　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011122_2_.html
国土交通省総合政策局政策課　TEL：03-5253-8111、内線24232、24242
018 「受益と負担のあり方に関する研究」中間報告
(財)関西社会経済研究所　主査：橋本恭之　関西大学経済学部教授

過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。

本報告書は２部から構成され、第１部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。
その結果、
�　‐暖饑任詫住擦鳩荵擦緑�離は殆どない。
�◆―蠧誓任篷／誉任蓮⇒住擦鳩荵擦緑�離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。
第２部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。
その結果、
�　＼農�改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。
�◆―蠧誓任瞭段霧裟任�家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。

本文：http://www.kiser.or.jp/research/060925_juekifutan.html
017 中小企業経営者に聞いた安倍新政権への期待度等
大阪市信総合研究所　10/25発表

本文は、
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2006/2006-10-18.pdf
016 2006〜2016年度　中期経済見通し（ニッセイ基礎研究　10/17号
中期経済見通し〜高齢化するベビーブーマー

＜10年間の平均成長率：実質1.7％、名目2.6％、鍵は高齢者と女性の活用＞

これからの10年間には日米欧の各国は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が高齢化し、労働力人口の伸びの低下や減少、社会保障支出の増加から制度の維持が困難となるなどの、共通の変化に見舞われる。
日本のベビーブームは短期間で終了したため、この時期に生まれた団塊世代が高齢化することによる経済・社会に与える影響は欧米に比べて急激なものとなる。
日本経済はバブル崩壊の後遺症を乗り越えて正常化に向っている。デフレは克服され、消費税率引上げもあって、消費者物価は2016年度までの平均で1.6％の上昇となる。成長率は実質では1.7％だが、名目では2.6％と大きく高まるだろう。
高齢化による影響に対応するには、未活用資源の有効利用が共通した処方箋となるだろう。高齢者や女性労働力の活用、米国に比べて収益率の低い対外資産の活用、既存ストックの効率化が日本の課題となるだろう

レポート全文　 http://www.nli-research.co.jp/
015 少子化問題の現状と政策課題
―ワーク・ライフ・バランスの普及拡大に向けて―

本研究は少子化社会で求められる「働き方の見直し」の方策を考えるため、ワーク・ライフ・バランスをキーワードに、欧米の取り組みの動向を把握することを試みたものです。
第１章で、我が国及び我が国と同様に少子化を経験してきた欧米先進諸国の少子化対策を概観したうえ、それらの国の施策でワーク・ライフ・バランスの考え方がどのように位置づけられているかを整理しました。次いで、第２章でワーク・ライフ・バランスの取り組みが進んでいる代表的な国としてイギリス、アメリカの動向に注目するとともに、「超少子化国」としてワーク・ライフ・バランスに最近取り組むようになったドイツの動向を紹介しています。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2005/documents/05-008.pdf
014 雇用の多様化の変遷の研究（1994〜2003）−労働政策研究・研修機構
　労働政策研究・研修機構では、非正社員の増加がその構成や質の面で、どのように変化してきたのか。また、「就業形態が多様化してきている」という場合、その「多様化」の中身はどう変化してきたのか。こうした疑問を整理するため、厚生労働省（労働省）が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（ 1994年、99年、2003年）のデータを使い、過去10年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析し、以下の点などを指摘しています。

（１）契約社員や派遣労働者では、正社員になれなかったために現在の就業形態を選択した「不本意型」が、近年増加している。非正社員の労働条件は、正社員に比べて劣っていることが多い。特に労働時間が長く、仕事内容等の面から見て基幹労働力化している可能性の高い非正社員については、より一層、均等・均衡処遇を普及させる必要がある。

（２）近年、大卒・大学院卒の女性で、契約社員や派遣労働者となる者が増えている。女性の労働力が社会的に有効活用されるような仕組みを、政府・企業がより積極的に取り入れなければならない。

（３）若年非正社員で「不本意型」が増加している。若年非正社員の職業能力の形成、正社員への登用・転換制度の普及等を広範囲に実施し、充実させる必要がある。

　http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/068.pdf

　また、労働政策研究・研修では雇用・就業形態の多様化をめぐる課題に対応するため、「日本人の働き方総合調査」を実施している。多様な働き方について、「経済的従属性」と「人的従属性（労働者性）」の大小で４つのタイプに類型化したうえで、それぞれの働き方がどの類型に分布しているのかを整理し、各類型に応じた政策の方向性を考察しています。
　http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/070.htm
013 電子自治体の次なる展開−三菱総合研究所−
　
　三菱総合研究所　情報通信技術研究本部主任研究員　川口修司さんは、「電子政府・電子自治体への取組みは、これまで構築してきたものをベースに、次のステップへと飛躍すべき時期を迎えている」と指摘。　「行政内部の業務システムのより一層の横能強化と、ICT（情報通信技術）の地域住民へのさらなる浸透」の二つの視点から、「地方公共団体に求められる情報セキュリティ対策の現状と目指すべき方向」と、「ICTを活用した地域への住民参画」について論じ、SNS（※）によるコミュニティ型の双方向通信サービスの活用を挙げている。

本文：http://www.mri.co.jp/REPORT/LOCAL/2006/09/20060901_ccd01.pdf

（※）SNSとは、ソーシャルネットワーキングサイト：Social Networking Site の略で、別名：ソーシャルネットワーキングサービスとも呼ばれる。　参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイト。誰でも自由に参加できるサービスと、「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスがある。
012 『大阪2011年問題』についての調査レポート／日本政策投資銀行関西支店
（要旨）http://www.dbj.go.jp/kansai/report/index.html

大阪市内では百貨店の新規出店・増床が多数計画されている。今年秋のそごう再出店を皮切りに、南街会館への丸井出店（2006年）、高島屋新館の建設（2009年）と続き、阪急百貨店の本店建て替えや三越の再出店、大丸梅田店の増床といった大型プロジェクトが完了する2011年には百貨店売り場面積は今より約50％増加する予定である。特に2011年には百貨店の商業床が大量供給されるため、『2011年問題』とでも言うべき過剰床問題の発生が懸念される。

これら個々の事例は「地域活性化の起爆剤」として歓迎されることが多いが、データないし実際の事例を取り上げて検証されることはこれまであまりなかった。こうした点を踏まえ、本レポートでは直近の地価データや名古屋の事例を用いて、大阪の商業地区間競争について含意を得ることを目的としている。

地価については、近年の開発ブームの影響でキタやミナミといった商業集積地では2005年に地価が上昇に転じたが、これらから外れた商業地区では依然として地価下落が続いており、商業集積の裏で地価の二極化が発生していることが確認できた。また、大阪同様に駅ターミナル地区（名古屋駅前地区）と伝統的な商業地区（栄地区）とで地区間競争を繰り広げている名古屋では、新規出店により既存店の売り場効率が悪化し、商業床の拡大が期待されたほどの商圏拡大をもたらさなかったことが観察できた。

総人口減少に先駆けた就業人口の減少もあって、大阪都市圏でも商業床拡大による商圏周縁部の顧客吸い上げ効果は弱まってくることが予想されるため、今後は都心に回帰してきた都市居住者のニーズをいかに汲み上げていくかが戦略の鍵になってくると思われる。

本文：http://www.dbj.go.jp/kansai/report/pdf/2011.pdf
011 関西の『雇用改善』は本物か？／日本政策投資銀行関西支店
〜関西再生に向けて『職学一致』の確立を〜
（要旨）http://www.dbj.go.jp/kansai/report/index.html

戦後最長の「いざなぎ景気（1965/11〜70/7：57 ヵ月）」超えが視野に入りつつある。在阪政府関係機関の雇用情勢判断も今年の春先から次々と上方修正され、雇用に関する悲観論は影を潜めたかに見える。

しかし、就業者数、雇用人員判断指数といった「量」の改善は「質」の改善とは別問題である。昨年の夏以降、関西地域の就業者数は増加傾向にあるが、労働者１人当たりの平均労働時間はそうしたプラス要因を打ち消すほどに減少している。結果として、就業者数と平均労働時間の積で定義した労働投入量は足元減少に転じている。原因は短時間労働者（週間就業時間35時間未満）の増加にあるが、これらの労働者は転職・追加就業希望が相対的に強いことを考えると、足元の量の「改善」は手放しでは喜べない。これと表裏一体の関係にあるが、最近では臨時雇・日雇労働者に代表される非正規雇用が増加傾向にあるのに対し、常用雇用の回復力は鈍いという傾向がある。非正規雇用の動きを年齢別に見ると、ニート現象が問題視されている若年層での比率が高く、しかも近年その比率は上昇傾向にある。これらの事柄を総合的に勘案すると、量的には改善している関西の雇用情勢も質的改善には至っていないと結論づけられよう。

働き口に代表される地域の魅力は中長期的に流出入人口の動きにも影響を与える。京阪神は大学等の高等教育機関が多いことから、15〜24才人口の流入は多いという強みを持っているが、卒業後の定着は少ない（＝仕事を求め他地域へ流出する）という弱みも併せ持っている。近年では、高等教育修了者の有力な受け皿である大企業雇用の回復力が弱いため、雇用の質的改善の遅れと相まって若年人口の域外流出が今後さらに加速することも懸念される。そのため、良質な教育インフラを活かしつつ「職学一致」を確立できるか、関西域内で雇用創出を図っていけるかが関西再生の試金石であると思われる。

本文：http://www.dbj.go.jp/kansai/report/pdf/060713.pdf
010 若者の包括的な移行支援に関する予備的検討
　〜独立行政法人 労働政策研究・研修機構の研究〜
　http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2006/documents/06-015.pdf

　「これまで若者の就業行動や意識、教育から職業への移行の変化は、若年失業、フリーターなどの増加に典型的に現れていると考えられ、研究対象も不安定な就業状態にある若者が中心であった。しかし近年起こっている変化は、フリーターやニートなどの一部の若者の問題として捉えてよいのだろうか。今日、ひとりの若者が、典型雇用、非典型雇用労働者、失業や無業など、様々な就業形態を経験するのはそれほど珍しいことではなくなっている」と述べ、18-29 歳の若者のうち半数は、非典型雇用の就業経験を持つっていること（学生アルバイトを除く）、また30 代前半の無業男性の場合、就業経験がある者の割合は半数を超えていることを指摘、

　こうした状況に対して、熊沢誠甲南大学教授）の「正社員、フリーター、ニートは今日、相互に無関係ではない地続きの存在ということができる」（『若者が働くとき−「使い捨てられ」も「燃えつき」もせず−』ミネルヴァ書房）との指摘から、働き方の変化はフリーターなどの一部の若者に起こっているのではなく、若者全体に起こっているという対象の定め方が適切だと考えられる、とし、さらに、パート・アルバイト労働者を意味するフリーターだけではなく、派遣社員や契約社員など、若者全体を視野に入れることが望ましい。またこうした就業に関わる様々な変化は、労働の領域だけではなく、家庭や学校、ソーシャル・ネットワークなど、若者の生活全体に対して影響を及ぼしていることがうかがえ（中略）例えば男性とその家庭生活について取り上げてみると、収入があがると結婚率も上昇するという関係が認められる、と就業の状況が家庭領域にも大きな影響を与えていると述べている。
　したがって、（１）若者が置かれた状況を適切に把握するには、労働の領域だけではなく、若者の生活全般に起こっていることを捉えられる調査研究が必要となること。また、（２）地域による違いが挙げられる。都市部と地方では若者が置かれている状況はまったく違い、地域による違いにも焦点をあてていくことが求められること、等の観点で取り組んでいる。

目 次
まえがき
第１章 研究の概要
第２章正社員の働き方、フリーターの働き方
第３章雇用形態の多様化の下での「フリーター」
第４章現職の前のキャリア
第５章東京と東京以外の若者の働き方

本文：http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2006/documents/06-015.pdf
009 日米経済：米国景気の減速から景気停滞色強まる見通し
三菱UFJ証券株式会社　経済調査部「経済調査ウイークリー」

◎日本経済：2007年度上期には在庫循環と米国景気の減速から景気停滞色強まる見通し
　2006年度の実質経済成長率を＋2．3％、2007年度を＋1．4％と予想する。2005年度は個人消費と設備投資に牽引されて高成長（＋3．2％）となったが、2006年度下期から2007年度上期にかけて成長率は鈍化する見通し。消費者物価は、2007年度には国内需要の伸び鈍化とエネルギー価格のプラス寄与が剥落することから、全体の伸びは一服する見通し。日銀は今年7月に続き2006年度末までに50bps（計2回）利上げし、2007年度は据え置きの予想

◎米国経済：住宅市場の鯛整から景気は年末にかけ一段と減速へ
　2006年の実質経済成長率は＋3．3％、2007年は＋1．8％と予想。住宅価格の伸び率低下により、住宅資産からのキャッシュフローの縮小が見込まれ、2007年前半の個人消費は1．5％程度下押しされる見通し。設備投資は、企業が自社株買いや配当を優先していることから力強さを欠くものとなろう。金融政策は、景気が減速感をみせるなか、現状のFFレート5．25％が維持され、2007年1−3月期から合計100bpの利下げが実施されよう

本文：三菱UFJ証券株式会社「経済調査ウイークリー」
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/jp_weekly/pdf/jw20060821.pdf
008 格差社会とデフレ終息後の日本経済（東京商工リサ−チ）
http://www.tsr-net.co.jp/new/report/1176123_819.html
007 社会保障問題の包括的解決を目指して−「高齢者」の視点から
（独立行政法人　経済産業研究所　http://www.rieti.go.jp/jp/index.htmlからの転載）日本版HRS (Health and Retirement Study)における研究者　清水谷 諭さん（一橋大学経済研究所助教授）に聞く。、

日本では他国に類を見ない急激なスピードで高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度の構築のためにさまざまな改革が推進されています。「社会保障問題の包括的解決を目指して：高齢化の新しい経済学」では、高齢者の生活水準をいかに引き上げるかという観点から、社会保障制度の総合的な研究を行っている。

（本文）　http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=45621/
006 「骨太の方針2006」と財政再建の展望
06/07/20 発表：第一生命経済研究所 経済調査部 副主任エコノミスト 橋本 択摩さん
　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et06_100.pdf

　政府は７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（いわゆる骨太の方針）2006」を閣議決定した。今後10年間を「新たな挑戦の10年」と位置づけ、「成長力・競争力強化」「財政健全化（歳出・歳入一体改革、簡素で効率的な政府の実現）」、「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現（再チャレンジ支援や少子化対策など）」に取り組む方針を示している。これについて橋本さんは

１．７月７日に閣議決定された「骨太の方針2006」では、政府の経済政策の最優先課題として、経済成長戦略と財政再建の２つを車の両輪と位置付け、成長政策と財政健全化策の好循環作りの必要性を訴えている点が特徴となっている。

２．政府長期債務残高770兆円（名目ＧＤＰ比152.8％）と、依然として厳しい財政状態が続くなかで、急速な高齢化の進展が歳出への増加圧力を今後さらに強めていく。また、このような膨大な債務の積み上がりにより、我が国の財政は金利変動に対し非常に脆弱なものとなっており、金利上昇局面を迎えた今日、政府債務の利払い費動向にこれまで以上に注意を払う必要がある。

３．今年初めの経済財政諮問会議などでは、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利の関係について議論が交わされたが、財政再建のためには経済成長を視野に置いた取組みが極めて重要となる。今景気回復局面をできるだけ持続させることで名目ＧＤＰ成長率を上昇させ、さらに中長期的にも名目長期金利を上回る期間を１年でも多く増やすことが、国・地方の基礎的財政収支黒字化への近道になると考える。

４．日本では所得税を中心に累進構造が組み込まれていることなどから、名目ＧＤＰ成長率に対する税収の伸び率を示す税収弾性値は１を上回る傾向にあり、特に足元では法人税収の改善等を受けて非常に高い数値となっている。この点も、経済成長が財政再建のための鍵を握っていることを示している。

５．主要ＯＥＣＤ諸国のデータを用いたパネル分析を行った結果、国民負担率１％ポイントの上昇は、実質ＧＤＰ成長率を▲0.15％ポイント押し下げると試算される。財政再建を急ぐあまり、税率の大幅な引き上げ等がなされれば、消費の鈍化等を通じて経済成長にマイナスの影響を及ぼしかねない。その場合、税収減少を招き、かえって財政再建の道のりは遠のいてしまうことに注意が必要である。
などと指摘している。

本文：http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et06_100.pdf　参照
関連サイト：
　　▽経済財政諮問会議サイト
　　　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/agenda.html
　　▽首相談話
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/07/07danwa.html
　　▽日本経団連会長コメント
　　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0707.html
　　▽連合事務局長談話
　　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060707_1152271250.html
　　▽経済同友会代表幹事コメント
　　　http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/060707a.html
　　▽日商会頭コメント
　　　http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2006/com060707.html
005 アンケート調査からみた日本的経営の特徴
内閣府政策統括官室　平成18年7月発表

政策統括官及び外部研究者グループ（蟻川靖浩、菊田逸平、有馬基之、小田晋一郎、岸野崇、茨木秀行）は、1990年代からアメリカ的経営が主流となり減少傾向にあった終身雇用と年功賃金制を中心にした企業統治のしくみや、企業間の長期的な取引関係の構築といった、いわゆる「日本的経営」と呼ばれるものが、企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているか、といった諸点について、企業アンケート調査を用いて分析している。　分析の結果からは、従業員重視といった日本的経営の特徴をもった企業の資本効率は必ずしも悪くないことが示される、と述べている。

本文：http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp063.pdf
004 みずほリポート
労働力不足はどうすれば解消するか〜2015年の労働市場展望〜
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report06-0313.pdf

みずほ銀行経済調査部：武田淳さんと大和香織さんは、少子高齢化の進展による労働力供給の減少を受けて、、2015年における産業別の労働需給を試算し、労働力供給の不足を補うための高年齢者、女性、若年の雇用促進策の効果について検証をおこなった。
　その中で、
１．労働需要は、労働需要は2010年にかけて年平均0．2％増加した後、経済成長テンポの鈍化に伴って年平均0．2％減少し、20持年には6，555万人になると見込まれると予測。産業別には、高い生産性を維持する製造業で大きく減少するほか、生産額の減少が見込まれる卸売・小売業、規制緩和等の影響を受ける電気ガス水道業、金融保険業、運輸通信業などで減少する。サービス業は2（こ榊）年に比べて611万人増加する。
　労働供給は、産業ごとの男女・年齢別コーホート変化率を用い、需要不足による労働力率の低下トレンドを補正し、失業率は均衡水準まで低下すると前提した上で推計し、2015年の総労働供給は2（X粕年に比べて295万人減少し、6，366万人になると見込まれる。産業別には、就業者が高年齢膚に偏っていた農林水産箕、鉱業、建設業、製造業、不動産業で団塊世代の退出を受けて労働供給を大きく減少させる。一方で、若年あるいは女性を積極的に活用してきたことから、卸売・小売業や運輸・通信業では減少幅が小さく、またサービス業では大幅に増加する、などとしている。

２．.マクロ的には189万人の供給不足となるが、産業別の不足を繚計すると、実質的には376万人の供給不足が発生する。供給不足が最も大きいのはサービス業の259万人である。一方で、産業別の需要に対する供給余剰を総計すると187万人となる。産業間の労働需要と供給のミスマッチによって、マクロで見込まれる以上の供給不足が発生すると試算される。したがって、産業間ミスマッチの解消に有効な対策を講じなければ、失業者や非労働力人口の増加につながる可能性がある、と述べ、労働力不足を解消する策として、高年齢者の雇用を促進することが、マクロの労働供給を最も増加させる効果があると言える。

など指摘している。

本文：http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report06-0313.pdf
003 ｸﾞﾗﾌで見る大阪の産業と中小企業（PDFファイル）　ここをクリックしてください。
002 東アジアの地域統合をリードするASEAN (http://www.iti.or.jp/kikan64/64ishikawa.pdf　)

（財）国際貿易投資研究所客員研究員 石川 幸一さん(亜細亜大学アジア研究所教授)は、ASEAN は、地域統合では東アジアの先頭ランナーであり、東アジア地域統合に向けてその重要性を増している。ASEAN 自由貿易地域(AFTA )は当初計画より6 年早く完成し、域内の分業体制に影響を与えつつある。
ASEAN は2020 年に安全保障、経済、社会・文化の３つの共同体からなるASEAN 共同体を実現することを目標とし、優先分野の統合の加速などの措置を実施している。AFTA の関税引き下げ方式は、ASEAN と中国のFTA 、ASEAN と韓国のFTA のベースとなっており、AFTA は東アジアのFTA に影響を与えている。東アジアの地域統合の障害としては、経済格差が大きく政治体制や価値観の相違が指摘されている。多様性と格差こそASEAN が地域統合の推進に際し克服してきた課題である」と述べ、「ASEAN の経験は貴重であり、東アジアの地域統合を進めるに当たりASEAN から学べることは多いのではないか」と指摘しています。

本文：http://www.iti.or.jp/kikan64/64ishikawa.pdf　

＊ASEANとは、東南アジア諸国連合（Association of South-East Asian Nations）の略称。東南アジア諸国１０ｶ国が加盟する経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。本部はインドネシアのジャカルタにある。
001 世界資金フローに何が起ころうとしているのか
〜米国と海外との相互連結が逆回転する前に〜
Financial Trends 経済関連レポート(http://group.dai-ichi-life.co.jp/cgi-bin/dlri/top.cgi)

第一生命経済研究所 経済調査部 熊野英生さんは、「世界的に株価下落が進んでいるが、・・・仮に、米国と海外との相互持合いが崩れると、全面的なドル安に波及し、良好なファンダメンタルズという前提も崩れる。これが予防されるか否かは、米国のバーナンキ議長が景気拡大期待を後押しする姿勢に転じるかどうかにかかっている」と米国の「ドル還流システム」崩壊の危険性を指摘しています。基軸通貨をドルに依存している日本経済にとっては、その影響は計り知れないものがあると思われます。

本文：http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma_index.html
前ページへ戻る