中小企業の発展と福祉の増進に寄与します。

お知らせ

「中小企業総合展2012 in Kansai」を開催（中小機構が来場者募集）　

◆中小機構では、国内の中小企業約520社をはじめ海外からの出展企業約80社が自社の製品・技術・サービスなどを展示・紹介するマッチングイベントを開催します。その他、多様なプログラムを用意しています。

［日時］5月30日（水）～6月1日（金）10:00～17:00（最終日は16:00まで）
［場所］インテックス大阪６号館Ａ・Ｂゾーン（大阪市住之江区）　　［入場料］無料
　http://sougouten.smrj.go.jp/
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平成24年度全国安全週間スローガンが決定　
スローガン：「ルールを守る安全職場　みんなで目指すゼロ災害」

全国安全週間は、毎年、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間としています。
昭和3年から実施され、今年で85回を数えます。

厚生労働省では、今年1月30日から2月22日までスローガンを公募、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的としています。

労働災害を防止するためには、安全衛生の担当者や労働者の方による現場の確認、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守るという、原点に立ち返ることが必要であり、そのことによって労働者の方の安全を確保し、労働災害ゼロを目指していく必要があります。

意識の高揚を図るため、全国安全週間では、このスローガンを看板やポスターで広く事業場で掲示しましょう。

詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzenshuukan/h24.html
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「現場の意見（事故へつながる危険性の指摘）がトップに伝わる」は２割
西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）が職場を対象に実施したアンケートで、「現場の意見が経営トップに伝わっている」と回答したのが２割だけだったことが23日、分かった。ＪＲ西労組が同日、発表した。

一方、職場内で、ミスも含めて安全に関わる報告が積極的に行われているかとの質問には約６割が「報告されている」と答えた。

現場の声を基に事故へつながる危険性をあらかじめ評価し対策を取る手法「リスクアセスメント」について「意欲を持って取り組んでいる」としたのは４分の１にとどまったが、約８割が「安全性の向上に役立っている」と答えた。

アンケートはＪＲ西日本が実施している「安全基本計画」の効果などについて質問。組合員がいる313職場を対象に実施し、285職場が回答した。

ＪＲ西労組は結果を基に、会社側と協議する予定で「安全の取り組みを整理し、より効果的なものにしたい」としている。

（共同通信）2012年4月23日
資料出所 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20120425.htm
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尼崎商工会議所「入門　労働・社会保険実務講座」　

◆尼崎商工会議所では、様々な給付に関する実務知識をわかりやすく解説するとともに、高額療養費や年金額の計算等実際に手続用紙を使って演習する講座を開催します。また、企業年金についても説明します。

［日時］5月8日（火）・5月15日（火）　全2回 13:00～17:00
［場所］尼崎商工会議所（兵庫県尼崎市）
［参加費］20,000円（尼崎商工会議所会員15,000円）
［定員］15名（定員になり次第締切り）　
　http://www.amacci.or.jp/seminar/jitsumu1205/
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「尼崎ルーキーズアカデミー」

◆尼崎商工会議所では、新入社員を中心とする若手社員育成の場として、ワーク・ディスカッションを中心とした全６回の講座を開催します。

［日時］5月28日（月）、6月25日（月）、7月23日（月）
　　　　9月24日（月）、10月22日（月）、11月26日（月）
　　　　13:00～17:00（講座）　　17:00～18:00（懇親会）
　　　　　※全講座受講並びに選択も可能。
［場所］尼崎商工会議所（兵庫県尼崎市）
［参加費］各回3,000円（懇親会費込）　※３講座以上申し込みの場合は、10％オフ
［定員］各回20名　　http://www.amacci.or.jp/seminar/rookie_aca2012/
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大阪市「スキルアップセミナー」へのご案内
大阪市しごと情報ひろば　http://www.shigoto-joho.jp/

大阪市しごと情報ひろばでは、これから就職活動を始める方や、書類選考、面接をなかなか突破できない方々を応援する「スキル
アップセミナー」を大阪市内２４区を巡回して開催しています。
　５月は大正区、港区で開催します！
　応募書類の書き方や、面接に合格するために必要なスキルを身に付け、自信を持って就職活動に臨みましょう。
　皆様のご参加をお待ちしております！

○日時・会場

　平成24年5月10日(木)　【大正会館 第5会議室】
　　応募書類1　 9時45分から12時15分
　　応募書類2　13時15分から16時45分

　平成24年5月17日(木)　【大正会館 第7会議室】
　　面接対策1　 9時45分から12時15分
　　面接対策2　13時15分から16時45分

　平成24年5月24日(木)　【港区民センター 菊】
　　応募書類1　 9時45分から12時15分
　　応募書類2　13時15分から16時45分

　平成24年5月31日(木)　【港区民センター 菊】
　　面接対策1　 9時45分から12時15分
　　面接対策2　13時15分から16時45分

　※大阪市立大正会館
　　　所在地　大阪市大正区千島2-6-15
　　　最寄駅　地下鉄長堀鶴見緑地線「大正」駅２番出口、またはＪＲ環状線「大正」駅より、市バス　「鶴町四丁目」または「西船町」　　　行きに乗車、「大正区役所前」下車すぐ

　※大阪市立港区民センター
　　　所在地　大阪市港区弁天2-1-5　　　　　　　　　　　
　　　最寄駅　地下鉄中央線、ＪＲ環状線「弁天町」駅下車、西へ約600ｍ

○各コースの内容　　

　・応募書類1コース
　　応募書類で、経験や能力、意欲等を上手にアピールする方法を身に付けます。

　・応募書類2コース
　　履歴書を書く際の注意点や志望動機の書き方、職務経歴書の作成方法を学びます。

　・面接対策1コース
　　身だしなみや動作、言葉遣い等、就職活動に必須のビジネスマナーを身に付けます。

　・面接対策2コース
　　面接でよく聞かれる質問の答え方や注意点、合格するためのポイントを学びます。

○定員　各10名

○費用　無料

○申込方法　電話もしくはFAXにてお申込み下さい。（先着順）

○申込先　「しごと情報ひろば」クレオ大阪南　TEL：06-6769-6071　　FAX：06-6769-6073

○申込書　下記アドレスからダウンロードして下さい。
　　　　　http://www.shigoto-joho.jp/seminar/2012/4/semina-5.pdf

○主催　　大阪市しごと情報ひろば　http://www.shigoto-joho.jp/
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中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた経営支援について

　中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ4月20日、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、古川経済財政政策担当大臣、自見金融担当大臣、枝野経済産業大臣による3大臣会合が行われ、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が策定されました。

政策パッケージの要旨は、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下の取組を強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具体化を図ります」こととし、

1） 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2） 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3） その他経営改善・事業再生支援の環境整備
としている。

（詳細は　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0420Enkatsu-encho-0.pdf　参照）

　来春の「中小企業金融円滑化法」を打ち切りを踏まえ、政府は、中小再生に支援機構を改組し、再生の受け皿となる投資基金（２兆円基金）を設立する検討に入る。
　官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、２兆～３兆円規模の基金とする計画で、地方銀行などに企業再生専門会社を設立してもらい、投資基金が公的資金を投入し、民間ファンドの投資を促すこととしている。
　金融機関のリスクを軽減しながら中小企業の不良債権化を防ごうというもので、再生が滞っている中小企業に融資している金融機関には、会社分割で中小企業の再生専門会社を設立してもらい、投資基金はそこに公的資金を投入、再生に精通する民間の再生ファンドが運営を管理する仕組みにして、ファンドにも共同で投資してもらおうというものである。

　2009年にできた支援機構は4000億円弱を投資したうち、3500億円を日航再生に使ってしまい、当初の目的である中小企業再生に回らなかった。申込期限が来年春に迫っており、来春以降は新しい仕組みに移行することとしている。
　再生が滞っている中小企業に融資している金融機関には、会社分割で中小企業の再生専門会社を設立してもらう。投資基金はそこに公的資金を投入する。再生に精通する民間の再生ファンドが運営を管理する仕組みにして、ファンドにも共同で投資してもらおうという内容となっている。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0420Enkatsu-encho.htm

　官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、２兆～３兆円規模の基金とする計画。地方銀行などに企業再生専門会社を設立してもらい、投資基金が公的資金を投入し、民間ファンドの投資も促す。金融機関のリスクを軽減しながら中小企業の不良債権化を防ぐ。

これを受けて政 府は検討を開始、内閣府や金融庁、経済産業省が中心となって新しい中小企業再生の仕組みづくりに着手する。予算上手当てされた公的資金の枠は現在、残りが 約１兆2000億円。この増額も検討課題となる。
　投資基金は日本航空の再建などを手掛けた企業再生支援機構を改組して設立するが、2009年にできた支援機構は4000億円弱を投資した うち3500億円を日航再生に使い、当初の目的である中小企業再生に十分、手が回らなかった。
申込期限が来年春に迫っており、来春以降は新しい仕組みに移行する。
　再生が滞っている中小企業に融資している金融機関には、会社分割で中小企業の再生専門会社を設立してもらう。投資基金はそこに公的資金を投入する。再生に精通する民間の再生ファンドが運営を管理する仕組みにして、ファンドにも共同で投資してもらう。

詳細は　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0420Enkatsu-encho-0.pdf
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ちいさな企業”未来会議について

「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（略称：“ちいさな企業”未来会議）」地方会議について

（背景・目的）

我が国企業の9割を占め、製造業、商業、サービス業など、全国津々浦々にわたり我が国経済を支える中小・小規模企業が、内需減少、新興国との競争、震災・円高など、厳しい環境の中で、如何に、その潜在力・底力を発揮し、もう一度元気になることができるかは国民的課題です。このため、次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、幅広い主体の参加の下に、「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（略称：“ちいさな企業”未来会議）」を設置いたしました。
中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた議論を行うに際し、東京における会議のみならず、地方の隅々にいたる中小・小規模企業の皆様のご意見を幅広く伺うため、「地方会議」を開催します。
http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/0321chihou.htm

以下の地方会議について、参加者を募集しています。

・5月12日（土）13:30～15:30　豊田商工会議所（愛知県豊田市）
・5月12日（土）15:00～17:00　伝国の杜（山形県米沢市）
・5月13日（日）14:00～16:00　長野県諏訪合同庁舎（長野県諏訪市）
・5月13日（日）14:00～16:00　京都リサーチパーク　バズホール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都府京都市）
・5月14日（月）13:30～15:30　総合センター（岩手県葛巻町）
・5月15日（火）13:30～15:30　大有田焼会館（佐賀県有田町）

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/0319.htm

【連絡先】
中小企業庁広報相談室
E-Mail：mirai-kaigi@meti.go.jp
FAX:03-3501-6835
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税制、社会保障の一部が４月１日から変わりました。
＜税　制＞

■法人実効税率の約5％下げと復興特別法人税の上乗せ
　国税と地方税を合わせた法人実効税率を5％下げた上で、復興特別法人税として税率約2．4％分の付加税をかけることとなっています。また、3年間はほぼ税収中立で、3年後から付加税を廃止し減税を実現することとなっています。

■エコカー減税の燃費基準見直し
　燃費基準（http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpikouhyou/index.html）などの切り替えとともに、環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充。自動車取得税については15年3月まで3年延長することとしています。

＜社会保障＞

■診療報酬・介謹報酬の同時改定
　在宅療養向けの医療・介護サービスへの報酬を厚くし「施設から自宅へ」の流れを強めるため、24時間の訪問介護・看護を定額で受けられるサービスが新たにスタートします。

■年金は物価下落分だけ減額
　4日分（支編は6月）から公的年金の支編硯は0．3％下がり、国民年金は満額支給の場合で11年度に比べて200円減の月6万5541円に、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、708円減の月23万940円となる。国民年金保険料も物価下落を反映して40円下がり、月1万4980円となっています
（日経新聞3月31日朝刊から一部を転載させて頂きました）
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改正労働者派遣法が成立 ~30日以内の日雇い禁止 ~

　派遣労働者の「待遇改善を目指す」改正労働者派遣法が３月28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。
雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱となっており、派遣会社には手数料割合の公開を義務付けることとしています。
　自公両党の要求を受け入れ、当初の政府案を修正し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除されたことで、労働者派遣の規制強化の色合いは薄まった形となっています。
　政府は、2008年秋のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を受け、10年４月に製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する規定を盛り込んだ同法改正案を国会提出していましたが、企業経営の圧迫要因になるとして自公両党が反発していました。昨年の臨時国会で、製造業派遣などを原則禁止する規定を削除し、自公と合意していましたが会期末で時間切れとなり、継続審議となっていました。
（NHKﾆｭｰｽ：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/k10014022061000.htm、日経新聞３月28日朝刊：http://www.nikkei.com等を参照）

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